柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
市債につきましては、主に過疎対策事業債の活用が見込まれる事業について、公共事業等債等から振り替えたことに伴う補正、また、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和４年度末地方債残高は、１６２億６,２７１万５,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １６ページをお願いいたします。
市債につきましては、主に過疎対策事業債の活用が見込まれる事業について、公共事業等債等から振り替えたことに伴う補正、また、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和４年度末地方債残高は、１６２億６,２７１万５,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １６ページをお願いいたします。
そこで大事なことは、この恋路のプールの建物の躯体が劣化をした、危険な状況になったというそのことの原因、これを明らかにしなければ、ほかの公共事業でも同じようなことが繰り返されてしまうという危険があるというふうに私は思います。市民の皆さんはこのようなことが繰り返されることを、絶対にお認めにはならないというふうに思います。
それ以上に使うというふうなのが一般的な公共事業の設置と管理の在り方だと思うんですけれども、その５０年ぐらい使わなきゃならないのが２０年、２５年で危険になるというふうな、ちょっとあり得ないことだというふうに思います。 こないだも一般質問で指摘をしましたけれども、同じ設計事務所が書いた設計図で建設した。
続きまして、８、９ページは、地方債でございまして、公共事業等債、災害復旧事業債等を計上しております。 次に、厚い冊子の令和４年度山口県柳井市予算説明書をお願いいたします。 まず、歳入から主なものを御説明いたします。 ９ページをお願いいたします。 市税につきましては、昨今の景気の動向及び年度末までの調定見込などを踏まえ計上いたしました。
委員外議員からは、決算額の財源、また、合併特例債の充当を尋ねる質疑に、財源は、国庫補助金の社会資本整備総合交付金で、その補助裏に地方債の公共事業等債を借り入れ、国の交付金の対象とならないインフラ整備については、合併特例債を充当したという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、分割付託となりました認定第３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。
今後も、しっかりとした財政規律を持ちながら、公共施設総合管理計画を踏まえ、公共事業の推進に努めていきたいとの答弁がありました。 以上のような主な質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における意見、要望について、主なものを御報告申し上げます。 初めに、認定に反対の意見として、旗岡市営住宅の建設や下松小学校の建設などは、必要な事業であり評価できる。
９ページ、１０ページは、地方債の補正でございまして、公共事業等債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。 １３ページからの市税でございますが、市民税、固定資産税及び軽自動車税の補正は、調定見込みによるものでございます。
なお、地方債補正につきましては、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第４０号は、市営駐車場事業について、３８万７,０００円を追加するもので、繰入金及び駐車場費の補正を行うものであります。
萩市では、大きな公共事業です。土建業界出身の市長ですから、利権も絡んで、早期整備をするのではないかという心配も生まれています。 もっと、手間暇かけて、市民の皆さんの声を聞きながら、特に若い人の意見も聞いて、若い人を中心とする活動の活性化や起業創業につながる活用にすることが必要なのではないでしょうか。あまりにも性急な決定過程は納得できません。 さらに反対の理由は、中核病院検討事業です。
昨年７月１４日開催の当委員会で、執行部から徳山中央浄化センターの再構築に関して、従来型公共事業により新汚泥処理施設の建設までを行い、その後、令和５年度から開始する旧汚泥処理施設の撤去及び新水処理施設の設計からは官民連携手法を導入すると説明を受けておりましたが、その後のスケジュールに変更が生じたことから令和２年度に行った取組や今後のスケジュール等について、執行部から次のとおり説明を受けました。
日常生活や経済活動の基盤であり、個人の大切な財産である土地が、所有者不明のまま放置され荒廃し、土地買収のため、所有者を探すのに何か月もかかってしまい、公共事業などが遅れてしまうことがあります。不動産登記簿を見ても所有者がすぐに分からず、分かっても連絡がつかない土地が所有者不明土地であり、現在は、九州の広さほどあると推計されており、２０４０年には、北海道の面積にまでなるとの推計もされています。
一点、こういった公共事業ですね、大きな公的な事業というのは、今現在コロナ禍もありますし、それ以前からの消費税増税等ですね、なかなかデフレの民間の消費というのが冷え込んでいる状況でありますので、地域の活力、それから関連事業者全体のですね、底上げにつながるような、せっかく国が手当てしてくれてる部分、臨時交付金の活用もそうですけど、そういったものをしっかりとですね、広く、暮らしの底上げにつながるような方法
公共事業の入札契約は、最も安価な入札を行ったものと契約することを基本としますが、過度な低価格競争は建設業者への大きな負担となり、工事の品質も低下する可能性があることから、ダンピング対策への慎重な検討が必要であると考えています。今後とも、国が示した指針に基づき、予定価格や低入札価格調査の基準を適正に設定し、低価格受注による建設労務者へのしわ寄せの防止とともに工事の品質も確保してまいります。
なお、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴い、公共事業等債、合併特例事業債等の補正を行うものであります。 承認第２号及び承認第３号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正する条例及び柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。
それが大型公共事業に投入されることになったのは惨事便乗であり、コロナ禍にあえぐ市民への裏切りではないでしょうか。合併特例債は活用期限もあり、教育・福祉の分野にも活用されてきました。拠点施設の整備に当たって、結果として有利でない起債や一般財源を活用することになったと答弁がありましたが、それは語るに落ちたということではないでしょうか。
また、令和元年の県の公共事業の再評価においても導水路の計画は上がっており、整備されるものと考えているとの答弁がありました。 議案第１４号「令和３年度長門市下水道事業会計予算」の審査において、委員から、コロナ禍における下水道使用料の徴収体制について質疑があり、執行部から、相談に応じ徴収猶予等の対応を行っている。
、討論に入り、反対討論として、第１に、ＩＣＴ利活用推進事業について、今後、先端技術が市の仕事に生かされて、職員の業務の効率化や市民の利便性が向上していくことについては当然のことと考えているが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すスマートシティーの問題点として、１、市とＩＣＴ企業が公民一体となって取り組むことや、マイナンバーのさらなる活用、行政のデジタル化を進めることなどから、個人情報の保護の問題や公共事業
今回、大型公共事業の継続事業が含まれる予算案も、一部の事業は４月の補正予算に回すべきだったということは指摘しておきたいと思います。 その上で、２０２１年度当初予算には、先に五十嵐議員が討論したように、新型コロナ対策予算や子育て支援事業、高齢者対策事業、産業振興事業など、市民の命と暮らしを守る事業が展開されており、賛成するものであります。
私は以前の一般質問で、何とか有効活用できないのかという趣旨で質問いたしましたが、一部をシルバー人材センターによるチップリサイクル事業としての利用、また、大きな災害による緊急的なごみのストックヤードと処分場としての利用をしていますが、ほかには公共事業での土砂仮置き場などとしては活用できないのか確認いたします。お答えください。 ４項目めの川西ポンプ場についてお尋ねします。
これについては、全国的には下請労働者、公共事業を請け負った業者さんのところで働く人たち、そういう人たちの暮らしを守ろうという運動で、全国的には公契約条例というのが制定され始めて、もう数年になります。ぜひ周南市でも御検討いただきたいと思って、このたび改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 件名６、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する対策についてお尋ねをいたします。